2021年1月8日号13面 特集 変わるシニア雇用、人生100年時代・働き方再設計
「70歳就業」努力義務化
改正高年齢者雇用安定法が2021年4月に施行され、従業員の70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となる。少子高齢化の進行に伴う社会保障制度の担い手確保と、労働力人口の減少を背景に、働く意欲があり豊富な経験や能力を持つシニアの活躍の場を拡大する。体制整備を進める金融界の現状に加えて、先行する京都銀行と大東京信用組合の事例からシニア活躍のあり方を探る。
【写真】2021年1月16日に65歳になる長岡徳憲・大東京信用組合新宿支店長（左）
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