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2021年7月16日号18面 労金界、ハラスメント“禁止”踏み込む、根絶へ国際条約に準拠

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 あらゆるハラスメントを“禁止”する踏み込んだ対策に乗り出した労働金庫業界に注目が集まっている。全国労働金庫協会が4月に業態統一ガイドラインを制定。6月25日に発効したILO(国際労働機関)第190号条約に基づき定義や対象となる人・場所を幅広く捉え、業態統一で禁止・根絶を目指す先駆けた取り組みに、日本労働組合総連合会やILO駐日事務所なども関心を寄せている。
 2020年6月のパワーハラスメント防止法施行により、大企業(中小企業は22年4月)には…


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