2022年7月15日号1面 地域金融機関、導入広がる「副兼業」、数年内に100機関超も
副業・兼業制度を導入する地域金融機関が増えている。金融庁の調べでは、2022年3月までに43機関が導入済み。さらに77機関が導入を目指しており、数年以内に100機関を超える可能性もある。行職員の多様な働き方を後押しする流れが加速している。
金融庁が4業態を対象に調査し、483機関から回答を得た。43機関の業態別の内訳は、地方銀行が17行、第二地方銀行が5行、信用金庫が11金庫、信用組合が10組合。導入先数は21年3月時点で21機関だったが…
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