2019年5月17日号1面 金融庁、引当基準見直し、将来リスク反映・正常先も
見積もり方法は注記開示へ
金融庁は、正常先や要注意先の引当金に融資先の将来リスクを反映させることを容認する。過去の貸し倒れ実績や個別企業の定量・定性情報だけに限らず、足元や近い将来見込まれる事業環境の悪化、金融機関の融資方針などに応じて調整できるようにし、潜在リスクへの対応力を高める。2019年度中にも踏み切る金融検査マニュアル廃止後に適用する。
同庁は償却・引当の判断基準を定めた検査マニュアルの別表もなくす方針で、…
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