2025年11月7日号2面 金融庁、早期警戒制度見直し、監督指針改定へ
金融庁は、金融審議会の作業部会で「早期警戒制度」を見直す議論を始めた。年内に方向性を固め、地域金融機関向けの監督指針の改定を検討する。10月28日に開催した地域金融に関する作業部会で議論を開始した。将来の人口動向や金利見通しなどの定量的なデータを判断材料に加え、金融機関のモニタリングを強化する方針だ。
早期警戒制度は、金融機関が最低所要自己資本比率を満たしていても、健全性や収益性に懸念が…
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