2026年5月29日号1面 地銀、サービス共同調達加速、協会の過半数ルール見直し
地方銀行業界で、複数の銀行が商品・サービスを共同調達することでコスト削減を図る取り組みが加速しそうだ。会員行の過半数の参加を必要としていた全国地方銀行協会の共同事業ルールを一部見直し、一定の条件を満たせば過半数に達しなくても機動的に着手できるようにする。生成AI（人工知能）活用やサイバーセキュリティー対策など対応事項が多様化する中、規模や地盤を置く地域に応じて各地銀の取り組み姿勢に差が生じていることが背景にある。
7月1日、新たなルールを適用する。会員行が商品・サービスの共同調達案などを提案した場合に…
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