2017年6月23日号2面 金融庁、遊休店舗の賃貸要件を弾力化 法令制度政策 財務省・金融庁・日銀 LINEで送る Tweet 地方創生へ有効活用 金融庁は、6月中にも大手行や地域金融機関に対する監督指針の改正案を公表し、銀行店舗などの遊休不動産を賃貸しやすい環境を整える。金融機関は各地域の一等地に事業用不動産を多数抱えているため、地方創生や中心市街地活性化の観点から有効活用できるようにする。 銀行法には他業禁止規定があり、本業と関連の薄い不動産業務は…… 続きはニッキンONLINEで! ニッキンのお申し込み ご購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。 申込用紙をFAX(03-3237-8124)またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。 Webで申し込む お申し込み用紙(PDF) 本社・支社局のFAX番号 LINEで送る Tweet 関連記事 2025年7月11日号2面 金融庁、融資規律の緩み懸念、「ぶらさがり」と「越境」先 法令制度政策 di20250711c 財務省・金融庁・日銀 2025年7月4日号1面 金融庁、接触頻度を調査、「ゼロゼロのみ」の先対象に、経営者保証改革で 法令制度政策 di20250704a 一面記事 財務省・金融庁・日銀 2025年7月4日号2面 金融庁、監督・検査体制 一体化、監督局長下に総括審議官 法令制度政策 di20250704c 財務省・金融庁・日銀 2025年6月27日号2面 金融庁・日銀、気候課題 民間と共有、シナリオ分析2回目 法令制度政策 di20250627c 財務省・金融庁・日銀 2025年6月20日号2面 政府、金融データ連携実現へ、基盤整備し利活用促す 法令制度政策 di20250620c 2025年5月23日号2面 金融庁、公的資金制度を延長、期間5年以上 検討 法令制度政策 di20250523c 財務省・金融庁・日銀