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2017年6月23日号2面　金融庁、遊休店舗の賃貸要件を弾力化

法令制度政策 財務省・金融庁・日銀
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　地方創生へ有効活用

 

　金融庁は、6月中にも大手行や地域金融機関に対する監督指針の改正案を公表し、銀行店舗などの遊休不動産を賃貸しやすい環境を整える。金融機関は各地域の一等地に事業用不動産を多数抱えているため、地方創生や中心市街地活性化の観点から有効活用できるようにする。

　銀行法には他業禁止規定があり、本業と関連の薄い不動産業務は……

 
 
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