2020年12月18日号9面 全信協が緩和要望、不動産仲介は目的絞る、顧客支援と地方創生に
融資枠規制の弾力化も
全国信用金庫協会は、政府へ解禁を求める不動産仲介業務の目的を取引先支援と地方創生に絞る。経営改善や事業承継につながる案件、地方公共団体などが社会課題解決へ取り組む事業――で取り扱う不動産に限り、仲介を認めるよう働きかける。このほか、コミットメントライン（融資枠）契約を結べる企業の範囲拡大も新たに求める。
内閣府の規制改革ホットラインに提出した2020年度の規制緩和要望に…
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