2021年1月29日号2面 法務省、動産に担保権、民法改正・法制審で検討
「事業全体」の扱いも議論
法務省は、金融機関が融資する際に企業が保有する機械や在庫など動産にも設定できる民法上の担保権を創設する検討に入る。現在の動産担保融資（ABL）は民法に規定されていない「譲渡担保」と呼ばれる仕組みを使っており、ほかの担保権との優劣関係など不明確な部分が残るためだ。近く法制審議会（法相の諮問機関）で具体策の議論を始める。金融庁が提唱する事業全体を包括的に担保にする権利も議論される見通し。
上川陽子法相が2月の法制審総会で諮問する。学識者や実務家などの意見を踏まえ…
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