2021年2月12日号2面 中企庁、早期改善へ新マル保、保証料負担0.2％に
伴走支援が条件
中小企業庁は新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業の経営改善を後押しする公的な保証制度を創設する。保証料は国が0.65％分補助し、事業者は一律に0.2％分の負担で利用できるようにする。金融機関の継続的な伴走支援などを条件に据え、事業者と一体となったサポートで早期の経営改善につなげる。主な対象は官民の金融機関による実質無利子・無担保融資を受けた事業者を想定する。
新制度の「伴走支援型特別保証」は2月中旬にも適用条件や申請様式など詳細を固め…
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