2026年3月13日号2面 金融庁、口座情報共有の環境整備、法制化・監督指針改正へ
金融庁は、金融犯罪の防止に向けて不正利用口座の情報を金融機関同士で円滑に共有できる環境を整備する。警察からの要請や金融機関自身の判断で凍結した口座に関する情報の共有が、個人情報保護法に抵触しないための法制化や監督指針の改正などを実施したい意向だ。預金取扱金融機関の全業態が、口座共有の枠組みに参加することも呼びかける。
犯罪収益移転防止法の施行規則を改正し、犯罪による収益の移転された預貯金口座、またはその可能性がある口座情報の共有などを…
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