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2021年4月30日号2面 法務省、「包括担保」導入を検討、民法改正へ作業部会

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 法務省は、4月に立ち上げた法制審議会(法相の諮問機関)の作業部会で、事業全体の価値を担保に取れる包括的な担保法制の導入を検討する。企業の成長を後押しする融資を促すため、金融庁や中小企業庁が法的枠組みの整備を求めていることを踏まえたもの。実務面を含めて論点は多岐にわたることから、議論は1年以上の長期に及ぶ見通しだ。

 作業部会は、弁護士や大学教授など20人の委員で構成。金融機関からは…



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