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2021年10月1日号1面 中企庁の再構築補助金、交付基準で金融界混乱、根抵当付き建物改修容認

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 中小企業庁の事業再構築補助金で資金交付の可否基準に不透明な部分があったため、金融界が混乱している。企業が活用する不動産に根抵当権が設定されていれば交付を認められない場合があり、採択された後の交付審査で一部の事業者が否決される見通し。既存の建物を改修して新事業を始める計画を立てた事業者が多かった実態を踏まえ、同庁は根抵当付き建物の改修などを使途として認める方針を固めた。
 第1回公募の採択先による資金交付申請が始まった6月下旬以降、問題が表面化。同補助金は…



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