2022年2月11日号1面 金融庁、マネロン対策の基準緩和、継続顧客管理を効率化
低リスク先・対象拡大
金融庁が、マネーロンダリング・テロ資金供与対策で「簡素な顧客管理措置（SDD）※」を認める場合の詳細な基準を策定することが分かった。2021年3月に基本的な考え方は示していたが、金融機関から実務対応に苦慮する声が出ているため。新たな整理では、マネロン対策の実効性確保を前提に対象先の拡大も可能となる見通し。金融機関と利用者の負担軽減につながりそうだ。
焦点となっているのは「SDD先」の扱いだ。マネロン対策の基本となる継続的顧客管理では…
※SDD（シンプリファイド・デューデリジェンス） 「リスクに応じた簡素な顧客管理」のこと。なりすましや不正利用のリスクが低いと合理的に説明できる顧客や口座に適用する。最新の顧客情報取得を留保できるが、取引モニタリングは続ける必要がある。
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