2022年8月19日号3面 経産省・金融庁・環境省、金融機関に対話の手引書、多排出産業「脱炭素」へ
経済産業省と金融庁、環境省は2022年度中に、脱炭素に関する金融機関のエンゲージメント（対話）活動の要点をまとめた手引書を策定する。金融機関に対し、二酸化炭素（CO2）を多く排出する産業の支援で活用するよう促し、国全体のカーボンニュートラル実現につなげる。今秋にも3省庁による検討会で策定作業に着手する。
鉄鋼や化学などの多排出産業は一足飛びの脱炭素が難しいものの、中長期的な視点で排出量を抑制していくことが50年のカーボンニュートラル実現には欠かせない。そのため日本は…
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