2022年9月9日号4面 金融界 破産情報、収集困難恐れ 官報開示の廃止案で
民事執行等に関する手続きの見直しが、金融界の個人破産情報の把握に影響を及ぼす恐れが出てきた。現在は個人破産者が官報公告で開示されるが、個人のプライバシー保護の観点から「官報掲載を廃止すべき」「裁判所のみで閲覧可能とすべき」などの考え方も出てきたためだ。仮に廃止されれば、各金融機関は個人破産情報の収集・活用が難しくなる可能性があり今後の推移が注目される。
法務省が作成した「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の見直しに関する中間試案」で明らかになった。官報公告（紙・デジタル）に加えて…
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