2022年11月18日号1面 金融庁、マネロン対策に補助金創設、全銀協の共同事業を後押し
金融庁は、マネーロンダリング・テロ資金供与対策のための民間事業に補助金を支給する。11月8日に閣議決定した2022年度第2次補正予算案に関連経費として約6億7千万円を計上した。具体的な要件は今後詰めるが、申請先として念頭に置くのは全国銀行協会が設立予定の新会社だ。取引モニタリングのためのシステム開発などに多額の費用が掛かるため、国が一部を負担して取り組みを後押しする。
予算規模が大きい経済産業省などと異なり、金融庁が民間事業に補助金を出すケースはまれだ。それだけに今回の措置は…
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