2022年12月23日号1面 金融庁、民間主導の炭素クレジット媒介を解禁、金融機関の事業展開後押し
金融庁は近く、金融機関が民間主導のカーボンクレジットを媒介・売買しやすくなるよう法令上の解釈を明確化する。これまでは業務範囲規制に抵触するかどうかが不透明だったため、金融機関の取り扱い実績はほぼなかった。政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現に向け、取引ニーズを持つ証券会社や銀行の事業展開を後押しする。
カーボンクレジットは、植林や省エネルギー化などで得られた二酸化炭素の吸収・削減効果をクレジット（排出権）として認証し、企業間で取引するもの。脱炭素を実現するうえで普及が欠かせない仕組みとされる。足元では公的な認証制度よりも、「ボランタリークレジット＝※」と呼ばれる民間主導の制度が主流になりつつある…
※ボランタリークレジット 民間機関が独自に認証する排出権取引。国連・政府主導型に比べ制約が少なく、海外では取引量が急拡大している。
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