2023年3月3日号2面 実像 「事業成長担保」法制化へ（上）融資慣行 再考の契機に
融資の担保といえば土地や建物。そんな常識が変わるかもしれない。無形資産を含む事業全体の価値に担保権を設定できる「事業成長担保制度」が2、3年以内に創設される見通しとなった。政府・金融庁が狙うのは、有形資産に乏しいスタートアップなどへの資金供給の拡大だ。新たな融資慣行として定着し、日本経済をけん引するような企業の創出につなげることはできるだろうか。
■23年内にも法案提出
議論を仕掛けたのは金融庁だ。2020年から21年にかけて…
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