2023年6月16日号1面 金融界、「非対面」本人確認、システム対応急務、マイナカード一本化で
政府がオンラインでの本人確認（eKYC）手法をマイナンバーカードに一本化する方針を打ち出したことで、金融界はシステム対応が急務になりそうだ。一本化については、本人確認の確度向上が期待できる一方、これまで構築したシステムの見直しが必要になり、一定の負担は避けられない。地域銀行からは「口座登録法や口座管理法の対応を急いでおり、追加の開発負担は頭が痛い」との声もある。
政府は6月9日、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定を閣議決定し、犯罪収益移転防止法や関連ルールに規定する非対面の本人確認手法はマイナカードを使った公的個人認証（JPKI）に集約するとした。
現行制度で認められるeKYC手法はJPKIを含めて5種類。…
【写真】政府は非対面の本人確認をマイナカードを使った手法に一本化する
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