2023年12月8日号1面 金融庁が警鐘、迫るマネロン対策期限、顧客管理など課題残す
金融庁は、最終期限まで残り4カ月を切ったマネーロンダリング対策の完了を急ぐよう金融機関に警鐘を鳴らす。9月末時点で地域金融機関の達成率は平均で8割程度に高まったが、信用金庫や信用組合などの中小金融機関を中心に課題が残る。来春以降は不備のある金融機関への業務改善命令も選択肢に入れて、モニタリングを進める。
金融庁は、「マネロン・テロ資金対策ガイドライン（指針）」に基づく態勢整備を2024年3月末までに終えるよう金融機関に課している。約500機関（地域銀行、信金、信組、労働金庫）を対象に…
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