2024年4月5日号10面 やさしいニュース解説 どうなる“郵政民営化”、再び見直し機運
預入限度額引き上げの声も
「郵政民営化」が新たな動きを見せ始めています。自民党の議員連盟が郵政民営化法改正案の今国会提出を目指し、準備を進めています。同法の成立から19年。日本郵政グループを取り巻く環境が大きく変化したことが、今回の動きの背景です。ただ、金融業界からは郵政民営化の“揺り戻し”を懸念する声が挙がっており、緊張感が高まっています。
■郵政民営化の進ちょく状況は
郵政民営化法（以下、民営化法）は、2005年10月に成立しました。2007年10月の施行により、国営の日本郵政公社が株式会社化され、「日本郵政」「郵便事業会社」「郵便局会社」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の5社からなる日本郵政グループが発足しました。同法では…
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