2024年5月31日号2面 金融庁 政策保有株の開示に疑念、銀行に自己点検求める、「実質的な対応」促す
金融庁は、政策保有株式の情報開示について、銀行自身で対応を点検するよう求める。問題視しているのは、一部の上場企業で見られた、保有目的が具体的に記載されていない事例だ。政策保有目的から純投資目的の株式に区分変更したものの、継続保有している状態と変わらない事例にも懸念を示している。一部の銀行でも同様の課題が見られ、「形式的な対応をしているならば、実質的な対応をすべき」（同庁関係者）として改善を促す考え。
金融庁は、3月に公表した有価証券報告書レビューの審査結果とその結果を踏まえた留意すべき事項のなかで…
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