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2026年11月20日号2面 中小賃上げ税制で攻防、財務省「廃止すべきだ」、中企庁「新基準で延長」

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 2026年度末に適用期限を迎える中小企業向け租税特別措置(租特)を巡り、財務省と中小企業庁の攻防が激しくなっている。特に減税額の大きい賃上げ促進税制が焦点で、財務省は「政策効果がみられない」と廃止を主張。一方、中企庁は「税制で賃上げが促進された」と対立する。

 11月10日の政府税制調査会で、賃上げ額の一部を控除する賃上げ促進税制や法人税軽減など中小企業向けの税優遇について、財務省や政府税調委員からは…


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