2026年10月23日号1面 政府、実質支配者把握しやすく、法人の届け出義務化
政府は、銀行などが法人の実質的支配者情報を把握しやすくする。情報の届け出を企業に義務づけるほか、届け出た企業の同意がなくても金融機関などが情報を閲覧できる制度の検討を進める。背景には匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などによる特殊詐欺が増加しているほか、金融活動作業部会（FATF）が勧告を改訂し対応強化を求めていることがある。制度が整えば銀行などのマネーロンダリング（資金洗浄）対策の強化につながる。
政府は7月、内閣官房に「法人等の実質的支配者情報関係制度準備室」を設置。実体のない法人がマネロンに悪用されるケースの防止などを目的に新制度の検討を進めている。法案は今秋の臨時国会に提出し…
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