2018年4月13日号1面 政府、成年年齢引き下げで検討会、与信審査など議論
消費者トラブル防ぐ
政府は、成年年齢（成人年齢）を現在の20歳から18歳に引き下げるのに伴い、消費者トラブルを防ぐ方策の検討を始める。近く法務省を中心に経済産業省や金融庁などが省庁横断で検討会を立ち上げる見通し。消費者教育などとともに、与信審査のあり方も設定される議論のテーマになりそうだ。
成年年齢を引き下げる民法改正案は3月に……
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