2021年1月1日号1面 特集 本業支援に挑む 地域経済死守へ正念場、メインバンクの役割遂行
コロナ禍で一変した日本経済。消滅したインバウンド需要や、減った外食消費は当面、以前の水準に戻りそうにない。政府の手厚い支援で、倒産の激増こそ抑えられているものの、予断を許さない状況が続く。2021年は、金融機関にとって取引先を支え地域経済を守る、正念場の1年となる。（関連特集10・11面）
■猶予は長くて3年
「猶予期間は長くても3年。ただちに本業支援のフェーズへ移らなければ」――。金融庁幹部が危機感を強める。企業は…
【写真】増田哲也社長（右）から業況説明を受ける瀧野川信用金庫白山支店・山木氏（左）と中小企業診断士の金子氏（2020年12月16日、ル・ボン・ヴィヴァン）
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