2024年3月15日号6面 首都圏信金・信組の2024年問題対策（上）、物流業の人手不足が深刻
4月1日から、トラック運転手の時間外労働が年間960時間に制限される。物流業界では電子商取引（EC）市場の活発化などで、輸送需要が高まる一方で、規制による売り上げ減少や人手不足などの課題を抱える。人件費・燃料費の高騰に対し、荷主に価格転嫁交渉できない中小・零細事業者は、廃業や倒産のリスクが高まる。こうした「2024年問題」を深刻に捉える首都圏信用金庫・信用組合では、各種支援に乗り出す動きが出てきた。現状と対策、今後を追った。
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首都圏は、地方からの物流ハブ機能を備える。製造業が盛んで、…
【写真】城南信金の支店長（右）と相談する伊藤社長（3月7日、東京都大田区羽田の同社本社）
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