2026年7月17日号17面 金融庁、「全東信」破産で影響調査、リスク管理態勢 監視強化
金融庁が、クレジットカード決済代行サービスの全東信（大阪市）の破産を巡り、地域銀行や信用金庫、信用組合の調査に乗り出した。東京商工リサーチによると、負債総額は2026年に入り最大規模となる約1151億6400万円で、ノンバンクを含めた計63社が同社に融資していた。預金残高の水増しなど、不正な会計処理で決算を粉飾した疑いも浮上する中、全東信を「正常先」に区分していた金融機関もある。金融庁は信用リスク管理態勢への監視を強める。
■「取り立て不能」公表
すでに一部の地域銀行などは、取り立て不能や遅延の恐れがあると公表した。最大の貸し手だった近畿産業信用組合（大阪市）は…
【写真】全東信本社に掲示された破産手続き告示（７月８日、大阪市）
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