2024年4月5日号15面 特集 不正利用の現状と課題、犯罪から口座守る
マネロン対策 違法売買防ぐ
FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）の第4次対日相互審査で、日本が実質不合格（2021年）の「重点フォローアップ国」に位置づけられてから2年半。マネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）について明確な対応期限を定めていないと指摘された金融庁は、2024年3月末までにAML/CFTガイドラインを順守した態勢整備を完了させるよう金融機関に迫った。一方、全国銀行協会の調査では、口座不正利用に伴う利用停止措置は2022年度に7万4千件を超えるなど、銀行口座の売買は後を絶たない。
■神奈川県警と対策強化
そうしたなか金融機関と捜査機関が協力して、マネロン対策を強化するケースがある。神奈川県警察は2023年10月～2024年2月に…
【写真】神奈川県警が横浜銀行などと結んだ「犯罪収益の移転防止対策に関する協定」の締結式（２月22日、横浜銀行本店）
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