2025年5月30日号8面 特集 オンラインセミナー特別対談、能登半島地震から考える事前防災
日本を世界一の防災大国に、防災庁で本気の事前防災、新機能付加し本格復興へ
頻発化する地震、激甚化する大雨や台風。忘れる間もなくやってくる自然災害の脅威に備えるため、防災機能の強化が急務となっている。政府は、災害対応の司令塔となる「防災庁」を2026年度中に設置し、平時からの備えを徹した“本気の事前防災”に本腰を入れる。地域金融機関にとっても、自然災害への危機意識を改め、地域防災力の向上など地域一体となった対応を主導する役割が求められる。日本金融通信社は5月14日にオンラインセミナー「能登半島地震から考える事前防災」を開催。赤澤亮正・防災庁設置準備担当大臣と北国フィナンシャルホールディングスの杖村修司代表取締役社長が対談し、防災庁設置の意義や自然災害との向き合い方を語った。（記事の内容は5月9日の収録時点）
【写真】日本金融通信社のオンラインセミナーに出演した赤澤亮正・防災庁設置準備担当大臣と杖村修司・北国フィナンシャルホールディングス代表取締役社長（５月９日、内閣府）
ニッキンのお申し込み
ご購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。
申込用紙をFAX（03-3237-8124）またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。
