2026年10月16日号2面 金融庁、非対面の本人確認徹底要請、経済界で情報流出相次ぐ
金融庁は銀行や信用金庫など預金取扱金融機関に対し、サイバー攻撃対策と取引・申込時の本人確認を徹底するよう求める。不正アクセスが原因とみられる情報流出が経済界で短期間に相次いだためだ。本人確認書類の画像が漏えいするケースが出ており、金融界に迅速な対応を促す。
金融庁は10月9日、緊急の注意喚起を発した。片山さつき金融担当相は同日の閣議後会見で、「経営陣がリーダーシップを発揮して対策に取り組み…
【写真】業界横断のサイバーセキュリティー演習を実施した（10月６日、金融庁）
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