2026年1月9日号6面 特集 地域金融機関にみる NISAの歩み、新制度下 つみたて急伸
口座数はネットが首位
「貯蓄から投資へ」の主要施策の一つである少額投資非課税制度（NISA）。2024年に新NISAがスタートし、従来の一般NISA（以下、一般）とつみたてNISA（以下、つみたて）の機能は、それぞれ「成長投資枠」と「つみたて投資枠」に引き継がれた。2026年度の税制調査会では、つみたて投資枠の対象年齢を未成年に広げる方針を固め、早ければ2027年1月から「こどもNISA」が始まる。こうした制度改革は、国が掲げる「資産運用立国」実現に向けた基盤整備の一環で、国民に広く投資参加を促すことにより資本市場の厚みを増す狙いがある。NISA開始から12年が過ぎる現在までの歩みを、地域金融機関における口座数や残高の推移とともに追った。
■一般、大手証券と獲得競争
一般の取り扱い開始は2014年1月だが、前年から事前申し込みを巡る獲得競争が始まった。ニッキン投信情報による2013年12月末時点のアンケート結果では…
【写真】自民党税制調査会の総会であいさつする片山さつき財務相（2025年11月20日、東京都千代田区）
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