2018年6月29日号5面 大手損保4社、民泊解禁で補償拡充、賠償責任保険が中心
あいおいニッセイ同和は新商品
大手損害保険会社4社は、民泊事業者向けの補償を拡充している。6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、旅館業法の許可を取得していない事業者も一定条件を満たせば、民泊事業が可能になったため。訪日外国人観光客の急増に伴う宿泊施設不足の解消につながるとして期待が高まる一方で、騒音やごみ問題なども相次いでおり、各社が対応を急いでいる。
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