2022年1月28日号2面 実像 真価問われる協同組織金融（下）ゼロゼロ融資返済に臨戦態勢
伴走型支援の定着めざす
中小企業の資金繰りを支えた、新型コロナウイルス感染症対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が、据え置き期間を経て2022年度以降に本格化する。想定以上にコロナ禍が長期化し、1月に再びまん延防止等重点措置が広範囲に出されるなか、返済負担が増す中小企業・小規模事業者をどのように支援していくのか。全国の信用金庫、信用組合の動きを取材した。
■事業変革を促す提案
新潟県の塩沢信用組合は、コロナ関連融資の返済負担の増加に備え、22年を助走期間…
【写真】協調融資を実行したスイーツ専門店「いもまる」に同行訪問する（右から）高松信金の佐野正行丸亀城西支店長と香川銀の多田晃丸亀支店長。出口戦略でも手を取り合っていく方針（2021年11月1日、丸亀市）
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