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2026年4月3日号1面 金融庁が警戒、地銀の住宅融資証券化、一部で特定業者へ集中

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 金融庁は、一部の地域銀行で特定の不動産業者が販売する物件に住宅ローンが集中し、その債権を証券化する動きがあることに警戒感を高めている。リスク管理の一環とみられるものの、地元の資金需要の伸び悩みなどを背景に、経営規模に対して過剰なリスクを取っている銀行もあり、実態把握に動き始めた。貸し倒れリスクが高いとみられる債権を証券化した商品が市場に流通する危険性も視野に、各行への聞き取りを進めている。

 金融機関は実行した住宅ローンの債権を証券化し、機関投資家などに売却することで、長期で回収する資金の早期回収が可能となる。生み出した余裕資金は別の融資や投資に振り向けられ…


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