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2018年12月14日号3面 革新投資機構、民間取締役9人辞任、投資凍結、休止状態

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 報酬で経産省と対立
 産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長は12月10日、自身と民間出身の取締役の計9人が全員辞任すると表明した。高額報酬との批判を受け、所管する経済産業省との溝が深まり、「信頼関係を回復するのは困難」と判断した。救済ファンドと言われた前身の産業革新機構から脱皮し、リスクマネーで将来の産業競争力を高めることが期待された官民ファンドは9月25日の発足から3カ月足らずで休止状態になる。
 発端はJIC役員の報酬を巡る対立。JICは…

【写真】「政府高官が契約を破棄するのは法治国家ではない」と批判した田中社長(12月10日、産業革新投資機構本社)


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