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2019年1月11日号7面 特集 マネロン対策強化急ぐ、迫る「FATF」4次審査

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 2019年はマネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金供与対策の試金石となる年だ。「金融活動作業部会(FATF(ファトフ))」(本部=パリ)による日本への4次審査が行われ、10月からは複数の金融機関に対する対面審査も始まる。これまでは法制度面が問われたが、民間金融機関による対策の実効性が試される。問題があれば邦銀の信頼が揺らぐ恐れもあり、金融庁など当局の危機感は強い。経営トップはもとより役職員一人一人に高い意識が求められる。

 【写真】ロールプレイングでマネロン対策の強化を図る東京ベイ信用金庫(2018年12月12日、千葉県市川市)


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