2019年8月30日号9面 信組界、対マネロンで新システム、2020年3月から導入開始
リスクを3段階判定
信用組合業界は、2020年3月からマネーロンダリング対策の新システム活用を始める。顧客情報を反社会的勢力や海外で重要な公的地位を持つ人物（PEPs）のデータベースに照合したうえでリスクの高さを3段階に分け、継続的に監視するシステムを信組情報サービス（SKC）が開発。取引謝絶や当局への届け出が必要になる疑わしい先など、危険性が高い取引を速やかに検知できる仕組みを確立する。
費用を抑えるため、まとまったシステムを事業会社から購入する方法は選ばず、…
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