2026年2月6日号2面 日銀調査、金融機関BCPの緊急事態、「サイバー」「噴火」想定増
金融機関の業務継続における想定リスクの視野が変わりつつある。日本銀行が銀行や信用金庫を対象に、10年ぶりに実施した業務継続計画（BCP）アンケートでは、システム連携の拡大や自然災害の激甚化といった環境変化を映し、サイバー攻撃や火山噴火に意識を傾ける姿がみられた。一方、緊急要員として特定した行職員の参集可能性が確認できていない地域金融機関が目立つなど、BCPの実効性に対する課題も浮き彫りとなった。
2025年4～5月に実施したアンケートによると、業務継続上の緊急事態として…
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