2026年1月30日号1面 超長期債、「半値割れ」広がる、地域金融に“減損リスク”

超長期の公社債で、時価(市場流通価格)が発行額面の半値を割り込む銘柄が増えている。高市早苗政権の経済政策を受けた国債増発懸念や、日本銀行の追加利上げ観測の高まりで金利上昇(債券価格下落)が加速。日銀によるマイナス金利政策の時代に発行された30年債などを筆頭に減損リスクが意識されている。2026年3月期決算を控え、超長期債を積み上げてきた地域金融機関は財務面で苦渋の決断を迫られそうだ。
2026年に入り、長期金利(新発10年国債利回り)は2%超の水準が定着。残存期間が20年を超す公共債や社債は…
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