2020年1月10日号14面 特集 近畿地区金融機関、進む営業店改革、コンサル力を向上へ
形態、機能など多様化
【大阪】「ゆうちょ銀との共同窓口を設置する」――。2019年11月に南都銀行が打ち出した店舗戦略が注目されている。人口減少や少子高齢化、スマートフォンの普及拡大による来店客の減少、低金利など社会構造と収益環境の変化、店舗の減損処理などを背景に、ネットワークの再構築は共通の経営課題だ。新形態、店舗内店舗の導入、新たなマーケットへの出店、既存店舗の有効活用で地域における存在感を示す――。今、近畿地区金融機関の店舗戦略は転機を迎えている。
【写真】京都信金は法人特化の「豊中支店」（大阪府豊中市）を開設し、法人特化型店舗は計７カ店となった（2019年11月19日）
ニッキンのお申し込み
ご購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。
申込用紙をFAX（03-3237-8124）またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。
