2020年4月3日号19面 金融庁協議会が報告書、増える“IPO監査難民”、準大手にしわ寄せ
株式公開（IPO）を目指す企業が必要な監査を受けられないケースが増えている。大手監査法人が監査手続きの厳格化や働き方改革を進め、優秀な公認会計士はコンサルティング業務やスタートアップ企業への転籍を希望する傾向が強まっているため。準大手法人による上場監査は増えているが、担当できる企業の数には限界があり、業界全体での環境整備が急務となっている。
金融庁が事務局を務め、日本公認会計士協会や大手の監査法人・証券会社が参加する協議会が…
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