2020年12月4日号10面 日本郵便、配達員の「貯金兼務」拡大、10月に20局追加
過疎地はサービス維持
日本郵便は、郵便集配社員が訪問先の個人宅で貯金の入出金などを引き受ける「総合担務制」を導入する郵便局を広げている。10月に北海道地区の12局、中国地区の8局で新たに導入し、全国で39局になった。人手の限られる離島や山間部といった過疎地の小規模郵便局が高齢者宅などに金融サービスを提供しやすいメリットがあり、今後、一層の拡大も検討している。
2018年6月から段階的に拡大。現在、全国各支社管内の導入は…
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