2021年1月15日号3面 金融界、出社制限や早期退社を徹底、緊急事態宣言の再発令受け
来店予約制も広がる
政府は1月7日、1都3県（埼玉、千葉、東京、神奈川）に緊急事態宣言を再発令した。金融機関では政府が掲げる「出勤者数7割減」へ、在宅勤務の推奨や昼休業を再開する動きが広がる。20時までの時短営業を余儀なくされ、売り上げ減少に苦しむ取引先飲食店の支援にも力を入れる。山梨中央銀行では集団感染を防ぐため、保健所と連携して社宅・社員寮の予防対策に乗り出した。
三菱UFJ銀行は、宣言前に5割前後だった本部の在宅勤務率を7割にすることを目指す。三井住友銀行は…
【写真】緊急事態宣言の再発令を受け、首都圏では在宅勤務を推奨する動きが広がる（1月12日8時35分ごろ、東京駅丸の内北口の通勤風景）
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