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2021年1月15日号1面 金融庁 子会社方式の地域商社、信金・信組にも解禁

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 機能は一部制限
 金融庁は信用金庫と信用組合の出資規制を緩和する。一定の条件を満たす地域商社を子会社として保有できるようにし、地元事業者の販路拡大などを支援しやすい環境を整える。新型コロナウイルスの影響に苦しむ地域経済の再生につなげる狙いだ。1月18日から始まる通常国会に、信用金庫法などの改正案を提出する。
 個々の信金などが直接保有できる子会社の範囲を広げ…


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