2022年3月4日号16面 特集 首都圏信金の店舗戦略、“守り”と“攻め”の両輪
地域課題・環境変化に対応
首都圏信用金庫の店舗戦略が多様化している。店舗内店舗（ブランチ・イン・ブランチ＝B in B）や出張所の無人化などで“守り”を固めつつも、顧客ニーズの変化や新市場を求めて店舗を移転、新設する“攻め”の動きが出てきた。地元特化、店舗機能の役割分担化、エリア制の導入など地域の実情に合わせた店舗体制を再構築する先もある。メガバンクが店舗を効率化するなか、地域に根差す信金がどう動くのか、その現状と今後を追った。
■2年半で13カ店減
首都圏40信金の2021年9月末の店舗数は、2年半で13カ店減の1580カ店（インターネット支店や有人出張所を含む）。4信金が…
【写真】埼玉県信金の北部エリアでは担当者が、嵐山町役場にキャッシュレス化を提案。（右から）佐野島敬史・嵐山支店長、長谷部庫造・営業統括本部公務渉外担当部長、同役場職員（2月21日、埼玉県比企郡嵐山町）
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