2018年3月30日号8面 東信協、マネロン研究会新設、対日審査へ連携協力
情報共有し対応高度化
東京都信用金庫協会（神保和彦会長＝昭和信用金庫理事長）の24信用金庫は、2018年度から「マネー・ロンダリング対応研究会」を新設する。19年10月に実施が予定される金融活動作業部会（FATF）の対日審査を見据えて連携・協力する。マネロンやテロ資金供与対策は、地域性に応じた対応が重要となるため都内信金で情報を共有し、対応を高度化するのが狙い。
FATFの対日審査では、法令などの整備状況や有効性に加え、……
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