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2018年3月30日号8面 東信協、マネロン研究会新設、対日審査へ連携協力

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 情報共有し対応高度化

 

 東京都信用金庫協会(神保和彦会長=昭和信用金庫理事長)の24信用金庫は、2018年度から「マネー・ロンダリング対応研究会」を新設する。19年10月に実施が予定される金融活動作業部会(FATF)の対日審査を見据えて連携・協力する。マネロンやテロ資金供与対策は、地域性に応じた対応が重要となるため都内信金で情報を共有し、対応を高度化するのが狙い。

 FATFの対日審査では、法令などの整備状況や有効性に加え、……

 


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