2019年11月1日号6面 地銀、CNSスキーム240自治体で、スマホ税金収納を推進
宮崎銀行や福井銀行が先行
地方銀行は地方自治体に対し、住民が手軽に税金を支払える「スマートフォン収納」の導入提案を強化している。これまでに46行が240自治体の導入を支援。2020年4月までに、さらに27先が利用を始める。地銀が活用する地銀ネットワークサービス（CNS）の収納スキームに9月からPayPay（ペイペイ）が対応したことで、今後は収納件数も大幅に増える見通しだ。
スマホ収納は、利用者が払込票のバーコードをスマホのカメラで読み込むと、…
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