2021年10月22日号13面 AIRPOST、金融諸手続き一括で、FATF対応も展開
金融60社が加入検討
住所変更や口座振替などの一括手続きに加えて、地方公共団体のスマートシティ計画にも柱となりうるとして共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」の評価が高まっている。今冬には、FATF（金融活動作業部会）の求める継続的顧客管理（CDD）につなげるサービスも展開する。スマートフォンの「プラスメッセージ」が“起点”となるサービスで、トッパン・フォームズ、携帯電話大手3社、大手金融機関などが賛同して開発した。
「口座振替の申し込み」は、2020年度までに三菱UFJ銀行、武蔵野銀行が開始。2021年度には4月に…
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